2011年度税制改正に向けた動向(11月2週)

現在の税制改正動向と今後のスケジュール

RSS

2010年11月15日

サマリー

◆2011年度税制改正大綱の作成に向けて、現在、政府税制調査会および民主党税制改正PTを中心に税制改正の議論が進められている。

◆11月2週(11月8日~12日)までに、政府税制調査会における税制改正の主要事項について1巡目の議論が進行中である。政府税調では、相続税の基礎控除を引き下げることにコンセンサスができつつある模様だ。また、民主党税制改正PTは、租特の重点要望を発表し、現在は環境税についての要望をとりまとめているところである。

◆11月3週(11月15日~19日)には、政府税制調査会内の租特PTから各省庁の要望事項の「0次査定」が提示され、租税特別措置についての省庁間の折衝が本格化する。また、民主党税制改正PTからは、党としての環境税についての要望が政府税調に提出されるものとみられる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。