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子ども手当・個人所得課税の検討状況と試算

給与所得控除・配偶者控除の制限と3歳未満子ども手当2万円はほぼ財政中立

2010年11月08日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆11月3日の各紙報道によると、政府税制調査会は、子ども手当の上乗せ財源確保のため、配偶者控除・成年扶養控除の所得制限案を検討中とのことである。

◆本レポートでは、3歳未満の子ども手当を2万円に引き上げる案、給与所得控除の上限を270万円(年収2,000万円で上限に達する)とする案、配偶者控除の適用上限を所得1,000万円(給与収入ベースで1,231万円)とする案について、財政への影響と家計への影響を試算した。

◆試算では、上記施策を全て実施した場合、完全移行時には、「追加的に」財政に与える影響はほぼゼロであった。ただし、現行の月1.3万円の子ども手当・高校無償化に対する恒久的財源は1兆円不足しており、この分の対処が求められることに変わりはない。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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