証券税制の行方その2

主要検討事項に格上げ

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2010年10月02日

吉井一洋

サマリー

◆2010年11月1日の民主党の税制改正ＰＴ総会の配布資料で、上場株式等の10％税率の存続・廃止の議論は、民主党の税制改正ＰＴでは、租税特別措置等に係る重点要望項目としてではなく、2011年度税制改正の主要事項として議論することが明らかにされた。

◆民主党は、租税特別措置等に係る重点要望事項を11月初旬、主要事項に係る提言を11月末までに提出する予定である。上場株式等の10％税率の存続・廃止の議論については、主要事項として取り上げられることにより、11月初旬ではなく、11月末までに結論がまとめられることになる。

◆11月2日には、政府税調での金融庁へのヒアリングが行われる予定である。証券税制については、一部の報道のように10％税率廃止を前提に議論しているわけでなく、むしろこれから議論が本格化するものと思われる。

◆なお、民主党税制改正ＰＴの総会では、11月2日から、社会保障・税共通番号制度に関するヒアリングが開始される予定である。

※「証券税制の行方—本格的議論はこれから—」（2010年10月29日付吉井一洋）も参照されたい

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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