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ガソリン税率の維持、環境税導入を要望

各省庁の2011年度税制改正要望(環境関連)

2010年09月15日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2010年8月31日までに、各省庁は2011年度税制改正要望を政府税制調査会に提出した。本レポートでは、各省庁が提出した税制改正要望のうち環境関連の課税について解説する。

◆環境省は、全化石燃料に対し原則としてCO2排出量あたり一定額の課税を行う「地球温暖化対策のための税」の創設を要望した。経済産業省は、同等の課税を現行の石油石炭税の増税によって行うことを要望した。両省の要望は、課税の名目が異なるのみで、その内容は実質的にほぼ同様といってよい(両省とも、税の水準については具体案を挙げていない)。

◆環境省は、ガソリン税等の現行税率を維持することを要望した(2010年度税制改正要望の際には引き下げを提案していた)。国土交通省は、航空機燃料税の引き下げを要望した。経済産業省は、エネ革税制を廃止し、グリーン投資減税を創設することを要望した。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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