資産税課税強化へ、節税スキームを封じる＜訂正版＞

2010年度税制改正大綱（2）資産課税（贈与税・相続税）

RSS

2009年12月28日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2009年12月22日に「2010年度税制改正大綱」（以下、大綱）が発表された。本レポートでは大綱のうち、資産課税（贈与税・相続税）について扱う。大綱では、相続税の課税ベース・税率構造について、2011年度税制改正で課税強化の方向で見直す方針が示された。

◆2010年度の税制改正では、将来的な相続税の課税強化を睨み、相続税・贈与税の節税スキームの利用を防止する改正を行うことが大綱で示された。

◆私的年金保険の相続・贈与時の評価額について、税法上の規定が実態より低く見積もられているが、これをほぼ時価相当額で評価するようにするとしている。

◆宅地・店舗の相続の際、遺産を取得した者が居住または事業の継続を行わなくても、「小規模宅地等の特例」により評価額が軽減される規定があるが、この規定を廃止するとしている。

※…固定資産税、住宅取得の相続時精算課税等については、住宅・土地関連のレポートで取り扱う予定です。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など