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資産税課税強化へ、節税スキームを封じる<訂正版>

2010年度税制改正大綱(2)資産課税(贈与税・相続税)

2009年12月28日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2009年12月22日に「2010年度税制改正大綱」(以下、大綱)が発表された。本レポートでは大綱のうち、資産課税(贈与税・相続税)について扱う。大綱では、相続税の課税ベース・税率構造について、2011年度税制改正で課税強化の方向で見直す方針が示された。

◆2010年度の税制改正では、将来的な相続税の課税強化を睨み、相続税・贈与税の節税スキームの利用を防止する改正を行うことが大綱で示された。

◆私的年金保険の相続・贈与時の評価額について、税法上の規定が実態より低く見積もられているが、これをほぼ時価相当額で評価するようにするとしている。

◆宅地・店舗の相続の際、遺産を取得した者が居住または事業の継続を行わなくても、「小規模宅地等の特例」により評価額が軽減される規定があるが、この規定を廃止するとしている。

※…固定資産税、住宅取得の相続時精算課税等については、住宅・土地関連のレポートで取り扱う予定です。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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