固定資産税軽減措置は2011年度に抜本改正へ

2010年度税制改正に向けた動き（９）税調１次査定（住宅・不動産関連）

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2009年12月02日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2010年度税制改正に向けて、主に政府税制調査会にて、財務省側と各省庁側の折衝が進行している。政府税制調査会の租税特別措置法プロジェクトチーム（租特ＰＴ）は各省庁の要望事項について11月16日に「０次査定」を通達し、各省庁側は「０次査定」を受けて要望事項の重要性の再度の主張や、要望の取り下げを行っている。その後、11月30日に、財務省側は「１次査定」を発表した。

◆「１次査定」を見ると、とりあえず住宅税制については１年延長とされているものが多くあるが、「０次査定」からの経緯を見ると、今年は新しい制度設計の時間が取れなかったために、とりあえず延長されたものと見受けられる。今後の改正の方針として（特に新築の）住宅税制については課税強化の方向で検討されるものと考えられる。

◆国土交通省単独の要望である、住宅取得資金の贈与税非課税枠の拡大は「認められない」とされている。金融庁・経済産業省などはＲＥＩＴ・ＳＰＣの導管性要件について一部要件の緩和を要望しているが、財務省・総務省側からは一部要件の強化も提案されている。

◆今後、税制調査会や政務官同士の折衝などにより税制改正の議論は行われ、12月11日には、税制改正の具体的な項目が決められた「2010年度税制改正大綱」が発表される予定である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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