サマリー
◆2009年11月17日に開催された、第8回政府税制調査会にて、「定期金に関する権利の評価の見直し」が2010年度税制改正の検討項目に挙がった。ここでいう定期金とは、主に私的年金保険を指す。
◆「定期金に関する権利の評価の見直し」は省庁の税制改正要望には挙がっていなかったが、「現行評価方法による算定額と年金受取額の現在価値とが大きく乖離していること等から、その評価方法について見直しを行う」とされた。
◆税調の指摘を検証してみると、現行の税法上の年金受給権の評価額は、近年の金利水準や平均寿命等を考慮した年金数理上の評価額よりもかなり低い水準と考えられる。したがって、私的年金保険の贈与・相続について課税を強化する方向で検討が進められる可能性が高いものと思われる。
◆「定期金に関する権利の評価の見直し」は省庁の税制改正要望には挙がっていなかったが、「現行評価方法による算定額と年金受取額の現在価値とが大きく乖離していること等から、その評価方法について見直しを行う」とされた。
◆税調の指摘を検証してみると、現行の税法上の年金受給権の評価額は、近年の金利水準や平均寿命等を考慮した年金数理上の評価額よりもかなり低い水準と考えられる。したがって、私的年金保険の贈与・相続について課税を強化する方向で検討が進められる可能性が高いものと思われる。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日