サマリー
◆各省庁の税制改正要望は、民主党のマニフェストに示された政策を含んだものとなった。租税特別措置については、いくらか要望を取り下げたものもあるが、依然として延長を要望している項目も多い。租税特別措置については、政府税調租特PTが11月16日に各省庁に通知した論点整理にて、さらなる切込みを求めている模様である。
◆子ども手当については、非課税とすることが厚生労働省から要望されているが、扶養控除・配偶者控除の廃止の時期などについては各省の要望では触れられなかった。ガソリン税の暫定税率の廃止は前提とされているが、一方で環境省を中心として地球温暖化対策税の導入が要望されている。中小企業の法人税減税は、経産省から要望されている。たばこ税については、金額は示していないものの、厚生労働省から大幅な引き上げが要望されている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
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