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「子ども手当」移行へのスケジュール案

2010年度税制改正に向けた動き(5)扶養控除・配偶者控除・現行児童手当

2009年10月16日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆子ども手当の財源確保のために2010年度中の扶養控除の廃止を政府税制調査会で検討する旨が、2009年10月11日付の朝刊各紙で報道された。

◆本レポートでは、扶養控除・配偶者控除・現行の児童手当から「子ども手当」への移行を行う際に、現行制度がどのような時期に廃止されるかの想定されるスケジュールを検討してみた。

◆まず、「2009年度と2010年度を比較した場合」と、「2010年度と2011年度を比較した場合」の両方で、中学生以下の子どものいる世帯ではなるべく負担増とならないスケジュールとするのではないかと思われる。次に、個人所得は暦年課税であるため、納税者不利となる控除等の廃止を2010暦年から行うには、年内の法改正が必要と考えられ、2010暦年からの控除の廃止は困難と考えられる。

◆以上の理由から、2010年度は現行児童手当のみ廃止、2011暦年より扶養控除・配偶者控除が廃止されるスケジュールが有力であると予想される。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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