省庁税制改正要望、民主政権前提に再提出へ

◆2009年10月8日に、新しい政府税制調査会の第1回会議が開かれた。新税調では新しい予算編成・税制改正の枠組みの下に、各省庁に税制改正要望を10月30日までに再提出させる。その際、ゼロベースからの租税特別措置法の徹底的な見直しをすることが強調された。

◆2010年度の税制改正は民主党の税制改革の方針を定めた「アクションプログラム」を基にして進められると考えられる。しかし、8月31日までに提出していた各省庁の税制改正要望は、必ずしも民主党の政策を反映したものとなっていなかった。

◆たとえば、「アクションプログラム」に記載されていた、ガソリン税暫定税率廃止、子ども手当導入時の所得控除の改組などは各省庁の税制改正要望に反映されていない。逆に、住宅取得・保有関連の各種減税措置の延長や、法人実効税率の引下げは各省庁が要望していた事項だが、民主党の政策方針に示されていない事項である。これらの点について、再提出される税制改正要望にて各省庁がどのように考え方を変えるか、または変えないかが焦点となる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。