サマリー
◆「企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」(以下、改正法案)が、7月21日に衆議院が解散されたため廃案となった。この法案は政府・与党の2009年度税制改正大綱における確定拠出年金関連の改正を行うものであった。
◆企業型確定拠出年金においては、これまで事業主のみしか掛金の拠出が認められていなかったが、改正法案では一定の範囲で従業員による掛金の拠出(マッチング拠出)も認められ、これに所得控除という形で税制上の優遇が受けられることとしていた。改正法案ではマッチング拠出を2010年1月から可能にするとしていた。
◆確定拠出年金制度の拡充については民主党税制調査会長も賛成しているが、次期国会における同様の法案の成立や2010年1月からのマッチング拠出の導入の実現性は不透明となった。
◆拠出限度額の増額も2009年度税制改正大綱における改正事項であったが、こちらは法改正なしで実現できる。そのため、近日改正政令を公布し、当初の予定通り2010年1月より限度額増が実現される見込みである。
(※)改正法案に規定された確定拠出年金制度の改正内容については、拙稿2008年12月25日発表レポート「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」で解説した内容とほぼ変わりません。本レポートでは法案の経緯について解説しています。制度改正による減税額や年金原資増加額の試算については、拙稿「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」をご参照ください。
◆企業型確定拠出年金においては、これまで事業主のみしか掛金の拠出が認められていなかったが、改正法案では一定の範囲で従業員による掛金の拠出(マッチング拠出)も認められ、これに所得控除という形で税制上の優遇が受けられることとしていた。改正法案ではマッチング拠出を2010年1月から可能にするとしていた。
◆確定拠出年金制度の拡充については民主党税制調査会長も賛成しているが、次期国会における同様の法案の成立や2010年1月からのマッチング拠出の導入の実現性は不透明となった。
◆拠出限度額の増額も2009年度税制改正大綱における改正事項であったが、こちらは法改正なしで実現できる。そのため、近日改正政令を公布し、当初の予定通り2010年1月より限度額増が実現される見込みである。
(※)改正法案に規定された確定拠出年金制度の改正内容については、拙稿2008年12月25日発表レポート「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」で解説した内容とほぼ変わりません。本レポートでは法案の経緯について解説しています。制度改正による減税額や年金原資増加額の試算については、拙稿「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」をご参照ください。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
NISA:つみたて投資枠を未成年に解禁
2026年度税制改正大綱解説(1)NISA改正(こどもNISA)
2026年01月16日
-
確定申告しない株式譲渡所得等の後期高齢者医療制度の保険料等への反映
社会保障審議会医療保険部会が改正方針を示す
2026年01月07日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

