サマリー
◆「企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」(以下、改正法案)が、7月21日に衆議院が解散されたため廃案となった。この法案は政府・与党の2009年度税制改正大綱における確定拠出年金関連の改正を行うものであった。
◆企業型確定拠出年金においては、これまで事業主のみしか掛金の拠出が認められていなかったが、改正法案では一定の範囲で従業員による掛金の拠出(マッチング拠出)も認められ、これに所得控除という形で税制上の優遇が受けられることとしていた。改正法案ではマッチング拠出を2010年1月から可能にするとしていた。
◆確定拠出年金制度の拡充については民主党税制調査会長も賛成しているが、次期国会における同様の法案の成立や2010年1月からのマッチング拠出の導入の実現性は不透明となった。
◆拠出限度額の増額も2009年度税制改正大綱における改正事項であったが、こちらは法改正なしで実現できる。そのため、近日改正政令を公布し、当初の予定通り2010年1月より限度額増が実現される見込みである。
(※)改正法案に規定された確定拠出年金制度の改正内容については、拙稿2008年12月25日発表レポート「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」で解説した内容とほぼ変わりません。本レポートでは法案の経緯について解説しています。制度改正による減税額や年金原資増加額の試算については、拙稿「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」をご参照ください。
◆企業型確定拠出年金においては、これまで事業主のみしか掛金の拠出が認められていなかったが、改正法案では一定の範囲で従業員による掛金の拠出(マッチング拠出)も認められ、これに所得控除という形で税制上の優遇が受けられることとしていた。改正法案ではマッチング拠出を2010年1月から可能にするとしていた。
◆確定拠出年金制度の拡充については民主党税制調査会長も賛成しているが、次期国会における同様の法案の成立や2010年1月からのマッチング拠出の導入の実現性は不透明となった。
◆拠出限度額の増額も2009年度税制改正大綱における改正事項であったが、こちらは法改正なしで実現できる。そのため、近日改正政令を公布し、当初の予定通り2010年1月より限度額増が実現される見込みである。
(※)改正法案に規定された確定拠出年金制度の改正内容については、拙稿2008年12月25日発表レポート「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」で解説した内容とほぼ変わりません。本レポートでは法案の経緯について解説しています。制度改正による減税額や年金原資増加額の試算については、拙稿「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」をご参照ください。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融庁、NISAのこども支援措置・投資商品入替措置などを要望
令和8年度税制改正要望—NISAの全世代化に向けた取組みが続く
2025年09月11日
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日