サマリー
◆「企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」(以下、改正法案)が、7月21日に衆議院が解散されたため廃案となった。この法案は政府・与党の2009年度税制改正大綱における確定拠出年金関連の改正を行うものであった。
◆企業型確定拠出年金においては、これまで事業主のみしか掛金の拠出が認められていなかったが、改正法案では一定の範囲で従業員による掛金の拠出(マッチング拠出)も認められ、これに所得控除という形で税制上の優遇が受けられることとしていた。改正法案ではマッチング拠出を2010年1月から可能にするとしていた。
◆確定拠出年金制度の拡充については民主党税制調査会長も賛成しているが、次期国会における同様の法案の成立や2010年1月からのマッチング拠出の導入の実現性は不透明となった。
◆拠出限度額の増額も2009年度税制改正大綱における改正事項であったが、こちらは法改正なしで実現できる。そのため、近日改正政令を公布し、当初の予定通り2010年1月より限度額増が実現される見込みである。
(※)改正法案に規定された確定拠出年金制度の改正内容については、拙稿2008年12月25日発表レポート「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」で解説した内容とほぼ変わりません。本レポートでは法案の経緯について解説しています。制度改正による減税額や年金原資増加額の試算については、拙稿「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」をご参照ください。
◆企業型確定拠出年金においては、これまで事業主のみしか掛金の拠出が認められていなかったが、改正法案では一定の範囲で従業員による掛金の拠出(マッチング拠出)も認められ、これに所得控除という形で税制上の優遇が受けられることとしていた。改正法案ではマッチング拠出を2010年1月から可能にするとしていた。
◆確定拠出年金制度の拡充については民主党税制調査会長も賛成しているが、次期国会における同様の法案の成立や2010年1月からのマッチング拠出の導入の実現性は不透明となった。
◆拠出限度額の増額も2009年度税制改正大綱における改正事項であったが、こちらは法改正なしで実現できる。そのため、近日改正政令を公布し、当初の予定通り2010年1月より限度額増が実現される見込みである。
(※)改正法案に規定された確定拠出年金制度の改正内容については、拙稿2008年12月25日発表レポート「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」で解説した内容とほぼ変わりません。本レポートでは法案の経緯について解説しています。制度改正による減税額や年金原資増加額の試算については、拙稿「2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—」をご参照ください。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ベストオーナー税制の論点
事業譲渡への税制措置による企業の選択肢拡大に期待
2026年10月30日
-
マル優・NISA等の非課税制度が家計金融資産に及ぼした影響の長期分析
~家計の国債保有優遇策の検討に向けた政策的示唆~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
飲食料品消費税率引下げによる事業者への影響
税制や予算の特例により事業者への影響を抑える方針
2026年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

