道路特定財源の一般財源化法成立

揮発油税等の税収を道路整備以外に充てることが可能に

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2009年04月30日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、道路改正法）が4月22日に成立し、4月30日に公布・施行される予定である。これにより、揮発油税・石油ガス税の税収について使途制限が撤廃された。

◆また、3月27日に成立し、4月1日に施行された「地方税等の一部を改正する法律」により、地方揮発油譲与税（旧・地方道路譲与税）、自動車重量譲与税等について使途制限が撤廃されている。

◆これらの２つの法律が成立したことにより、道路整備目的に使途が制限された税源は、国税においても地方税においても廃止され、道路特定財源は一般財源化されたことになる。

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