温暖化防止に向けた追加対策の議論

京都議定書の発効を睨み、排出量取引と環境税が焦点に

RSS

2004年10月26日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆　ロシア政府が京都議定書を締結する方針を示したことで、京都議定書の発効がほぼ確実なものとなった。これまでは「京都議定書が発行すれば･･･」という前提付きの議論であったが、90 年度の温室効果ガス排出量から6％削減という約束が、一気に現実の問題となった。
◆　直近の発表では、2002 年度の温室効果ガス排出量は、1990 年度の水準を7.6％上回っており、2008年～2012 年の間に90 年度の水準から6％削減するという目標の達成が困難なものとなりつつある。2004 年は、国内の温暖化対策の基本方針である「地球温暖化対策推進大綱」の見直しの年にあたっており、今後、削減目標達成に向けて、追加的な対策の検討が本格化することになる。
◆　追加対策として、企業への温室効果ガス排出枠の割当て(それに伴う排出量取引を含む)や、環境税の導入が焦点となるのは必至である。本稿では、地球温暖化に対する取組みの状況を概観した上で、排出量取引と環境税に関する現状をまとめる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。