金融所得課税一体化の行方

政府税調の報告書は、一体化の方向示すも、損益通算に制限

RSS

2004年07月30日

吉井一洋

PDFダウンロード

サマリー

◆　2004 年6 月15 日に、政府の税制調査会は、「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」をとりまとめた。
◆　この「基本的な考え方」では、現在、商品や所得の種類ごとに異なる金融所得の税制を可能な限り一本化（20％分離課税）し、株式等の譲渡損などについて他の金融所得との通算の範囲を拡大する方向性を示している。
◆　ただし、配当などの経常的な所得と株式譲渡損との通算に制限を設けること、利子を一体化・損益通算の対象とする時期は、先送りする意向などを示している。
◆　損益通算については、確定申告を条件とし、納税者番号制度を選択した納税者のみに認める考え方を示している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など