金融所得課税一体化の行方 2004年07月30日 | 大和総研グループ

金融所得課税一体化の行方

政府税調の報告書は、一体化の方向示すも、損益通算に制限

2004年07月30日

金融調査部制度調査担当部長吉井一洋

サマリー

◆　2004 年6 月15 日に、政府の税制調査会は、「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」をとりまとめた。
◆　この「基本的な考え方」では、現在、商品や所得の種類ごとに異なる金融所得の税制を可能な限り一本化（20％分離課税）し、株式等の譲渡損などについて他の金融所得との通算の範囲を拡大する方向性を示している。
◆　ただし、配当などの経常的な所得と株式譲渡損との通算に制限を設けること、利子を一体化・損益通算の対象とする時期は、先送りする意向などを示している。
◆　損益通算については、確定申告を条件とし、納税者番号制度を選択した納税者のみに認める考え方を示している。

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