取引所株式の上場に関する規制
金融商品取引法シリーズ-14
2006年05月18日
サマリー
◆2006年3月13日、証券取引法等改正法案が国会に提出された。◆これは、現行の証券取引法を何段階かにわたって改正した後に、金融商品取引法(いわゆる投資サービス法)に全面移行するための法律案である。
◆本稿では、そのうちの第三段階目の改正と言える証券取引法の改正のうち、「取引所における自主規制機能の独立性確保など」から「株式会社形態の取引所の発行する証券の上場に関する規制の強化」について紹介する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2018年04月23日
グラフで見る2018年3月の中国経済動向
-
2018年04月20日
2018年3月全国消費者物価
実質賃金と実質年金の低下が個人消費の重石へ
-
2018年04月20日
貿易摩擦が生む最大の敗者とポジティブサプライズ
-
2018年04月19日
欧州経済見通し ドイツを筆頭に景況感悪化
「貿易戦争」の波及を警戒
-
2018年04月23日
2023年、日本の宇宙ベンチャー企業は活性化しているか
よく読まれているリサーチレポート
-
2018年02月01日
上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)
「住民税の申告書」を提出することにより負担減のケースも
-
2018年01月09日
2018年以降の制度改正予定(企業法務編)
-
2018年02月09日
日本経済中期予測(2018年2月)
—人手不足は生産性を上げる好機となるか—
-
2018年03月05日
新興国マンスリー(2018年3月)トランプ政策が高める市場のボラティリティ
~保護主義の被害者は新興国?~
-
2018年02月08日
ビットコイン価格はなぜ下落したのか?
注目される中国における規制強化の影響