2009年12月17日
サマリー
◆バーゼル銀行監督委員会は、2009年12月上旬にバーゼルⅡの改正案を議論し、内容を固めた模様である。今週中にも市中協議案が公表される可能性がある。
◆概要は下記のとおりの模様である。
・自己資本のコア部分は普通株及び内部留保からなる。
・バーゼルⅡを補完するものとしてレバレッジ規制を導入する。
・流動性規制を導入する。
・所要の経過措置を設ける(期間は定めない)。
◆プロシクリカリティ抑制のため、自己資本を好況時に厚く積み、不況時に取り崩す仕組みを導入する。その内容については2010年6月頃までに基本案を策定する。
◆今後、2010年半ばまでに、市中協議案のコメント募集と定量的な影響の分析を行い、2010年末までに自己資本水準の数値等を含む最終案を策定する。適用は2012年末までを目標とする。
◆概要は下記のとおりの模様である。
・自己資本のコア部分は普通株及び内部留保からなる。
・バーゼルⅡを補完するものとしてレバレッジ規制を導入する。
・流動性規制を導入する。
・所要の経過措置を設ける(期間は定めない)。
◆プロシクリカリティ抑制のため、自己資本を好況時に厚く積み、不況時に取り崩す仕組みを導入する。その内容については2010年6月頃までに基本案を策定する。
◆今後、2010年半ばまでに、市中協議案のコメント募集と定量的な影響の分析を行い、2010年末までに自己資本水準の数値等を含む最終案を策定する。適用は2012年末までを目標とする。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日