2008年04月23日
サマリー
(1)米国大統領作業部会(PWG)は2007年8月から、サブプライム問題の原因と、対策についてブッシュ大統領の命令で調査を行っていた。2008年3月13日、作業部会はとりあえず直近の事実認識を中心に報告書を発表した。
(2)本レポートはこの報告書の第二部【市場の混乱に寄与した要素の総合的な見直し】の全訳である。
(3)PWG報告書は、さすがに米国大統領の命令によって連邦の4大金融監督機関、財務省(Treasury)、連邦準備理事会(FRB)、証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)が総力を挙げてまとめただけに、重要なポイントはもれなく抑えている。今後、国際的な検討が行われるにあたって、十分その基礎となっていくものと期待される。
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