本文へジャンプ

ここから本文です

新自己資本比率規制案　(株式関連)

リスク・ウエイトを引上げ

RSS

2004年12月29日

  • 吉井 一洋
PDFダウンロード

サマリー

◆　2004年10月28日に金融庁は新しい自己資本比率規制に関する告示(規則)の素案を公表した。新規制は、原則として、2007年3月期又は2008年3月期から適用される。

◆　銀行等の保有株式の場合、標準的手法ではリスク・ウエイトは100％のままだが、内部格付手法では、リスク・ウエイトが引き上げられている。内部格付手法でのリスク・ウエイトの下限は、VAR等を用いるマーケット・ベース方式では上場株式200％、非上場株式300％となる。融資と同じ公式でリスク・ウエイトを計算するＰＤ/ＬＧＤ方式では、政策保有株式等はリスク・ウエイトの下限は100％だが、それ以外の株式の場合は、上場株式は200％、非上場株式は300％が下限となる。

◆　ただし、内部格付手法による場合でも、2004年9月30日までに取得したものは、2014年6月末までは標準的手法の100％のリスク・ウエイトが適用される。

◆　株式等の定義、ファンドやヘッジの取扱いについては、告示素案ではまだ不明な点が多く、今後の検討に委ねられている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク