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新自己資本比率規制案 (株式関連)

リスク・ウエイトを引上げ

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆ 2004年10月28日に金融庁は新しい自己資本比率規制に関する告示(規則)の素案を公表した。新規制は、原則として、2007年3月期又は2008年3月期から適用される。

◆ 銀行等の保有株式の場合、標準的手法ではリスク・ウエイトは100%のままだが、内部格付手法では、リスク・ウエイトが引き上げられている。内部格付手法でのリスク・ウエイトの下限は、VAR等を用いるマーケット・ベース方式では上場株式200%、非上場株式300%となる。融資と同じ公式でリスク・ウエイトを計算するPD/LGD方式では、政策保有株式等はリスク・ウエイトの下限は100%だが、それ以外の株式の場合は、上場株式は200%、非上場株式は300%が下限となる。

◆ ただし、内部格付手法による場合でも、2004年9月30日までに取得したものは、2014年6月末までは標準的手法の100%のリスク・ウエイトが適用される。

◆ 株式等の定義、ファンドやヘッジの取扱いについては、告示素案ではまだ不明な点が多く、今後の検討に委ねられている。

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