新自己資本比率規制案　(株式関連)

リスク・ウエイトを引上げ

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2004年12月29日

吉井一洋

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サマリー

◆　2004年10月28日に金融庁は新しい自己資本比率規制に関する告示(規則)の素案を公表した。新規制は、原則として、2007年3月期又は2008年3月期から適用される。

◆　銀行等の保有株式の場合、標準的手法ではリスク・ウエイトは100％のままだが、内部格付手法では、リスク・ウエイトが引き上げられている。内部格付手法でのリスク・ウエイトの下限は、VAR等を用いるマーケット・ベース方式では上場株式200％、非上場株式300％となる。融資と同じ公式でリスク・ウエイトを計算するＰＤ/ＬＧＤ方式では、政策保有株式等はリスク・ウエイトの下限は100％だが、それ以外の株式の場合は、上場株式は200％、非上場株式は300％が下限となる。

◆　ただし、内部格付手法による場合でも、2004年9月30日までに取得したものは、2014年6月末までは標準的手法の100％のリスク・ウエイトが適用される。

◆　株式等の定義、ファンドやヘッジの取扱いについては、告示素案ではまだ不明な点が多く、今後の検討に委ねられている。

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