2010年11月08日
サマリー
◆ソルベンシー規制は、1996年に導入されたが、ソルベンシー・マージン比率が早期是正措置の基準点を超える生損保会社が経営破綻するなど、破綻予見能力に疑問が呈されていた。金融庁は、保険会社のリスク管理の高度化を図る観点などから、経済価値ベースのソルベンシー評価の実現に向け、算出基準等の見直しを進めている。
◆国際的には、EUにおいて、経済価値ベースのソルベンシー評価を前提とした、新たなソルベンシー規制への改正が進められている(EUソルベンシーⅡ)。これは、保険監督者国際機構(IAIS)等の国際的な議論を踏まえており、IAISが目指す、国際的に統一された共通基準のモデルとなる可能性も指摘されている。
◆経済価値ベースのソルベンシー評価に対応し、保険会計においても、現在、保険契約に関する新たな国際財務報告基準(IFRS)の公表に向け、検討が進められている。2010年7月には、国際会計基準審議会(IASB)は公開草案を公表したが、マージンの概念や有配当性に関する会計処理などにおいて、米国財務会計基準審議会(FASB)との間には相違点が見られる。
◆国際的には、EUにおいて、経済価値ベースのソルベンシー評価を前提とした、新たなソルベンシー規制への改正が進められている(EUソルベンシーⅡ)。これは、保険監督者国際機構(IAIS)等の国際的な議論を踏まえており、IAISが目指す、国際的に統一された共通基準のモデルとなる可能性も指摘されている。
◆経済価値ベースのソルベンシー評価に対応し、保険会計においても、現在、保険契約に関する新たな国際財務報告基準(IFRS)の公表に向け、検討が進められている。2010年7月には、国際会計基準審議会(IASB)は公開草案を公表したが、マージンの概念や有配当性に関する会計処理などにおいて、米国財務会計基準審議会(FASB)との間には相違点が見られる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日