景品表示法への団体訴訟制度導入の報告書

独占禁止法関連

RSS

2007年07月30日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆7月12日、公正取引委員会から「独占禁止法・景品表示法における団体訴訟制度の在り方について」という報告書が公表された。

◆この報告書の中で、消費者団体に差止請求を認める消費者団体訴訟制度を「景品表示法」に導入すべきと提言がなされている。

◆現在、この報告書について意見募集が行われている（期限：8月13日）。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など