サマリー
◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、2006年7月5日、リース会計に係る新基準案を公表した。新基準案では、所有権移転外ファイナンス・リースについて賃貸借処理を廃止し、売買処理に一本化することとされている。本稿では、新基準案による貸手側の会計処理をまとめる。
◆もっとも、新基準案の適用にはリース税制との調整が不可避となっており、新基準案においては適用時期が明示されていない。今後は、リース税制の見直しの動向も注目されるところである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日

