新リース会計、借手側の会計処理

リース利用企業のROA、自己資本比率に影響も

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2006年07月31日

齋藤純

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サマリー

◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、2006年7月5日、リース会計に係る新基準案を公表した。新基準案では、所有権移転外ファイナンス・リースについて賃貸借処理を廃止し、売買処理に一本化することとされている。

◆新基準案が適用されると、リース資産の借手企業はリース資産を貸借対照表に計上することとなるため、ROA 等の財務指標の悪化などにつながることとなる。

◆もっとも、新基準案の適用にはリース税制との調整が不可避となっており、新基準案においては適用時期が明示されていない。今後は、リース税制の見直しの動向も注目されるところである。

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