EU、日本企業への追加開示要請を２年延期へ

企業会計の「2007年問題」は、「2009年問題」へ

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2006年05月02日

齋藤純

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サマリー

◆EUで資金調達を行う日本企業に対しては、2007年から国際会計基準との差異調整が求められる予定となっているが、その時期を2年間延期し、2008年末まで日本の会計基準の使用を認めることとする案がEC(欧州委員会)から発表された。

◆いわゆる「企業会計の2007年問題」が「2009年問題」となることがほぼ決まったわけであるが、国際的な会計基準統合の方向性が変わるものではなく、わが国にとっては、今後も国際会計基準等との差異の縮小を図ることが求められるだろう。

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