サマリー
◆2005年9月30日、FASB(米国財務会計基準審議会)は「EPS(1株当たり利益)」に関する公開草案の改訂版を公表した。
◆FASB はIASB(国際会計基準審議会)との間で会計基準のコンバージェンス(収斂、統合)プロジェクトを進めている。本件はその一環として1997 年2 月に公表されたFASB StatementNo.128Earnings per Share」(FASB 財務会計基準書第128 号「1 株当たり利益」)を改訂し、国際会計基準(IAS)との調和を試みるものである。
◆basic EPS(基本1 株当たり利益)、diluted EPS(潜在株式調整後1 株当たり利益。「希薄化(後)1 株当たり利益」と訳されることもある)の計算方法の見直し等が提案されている。
◆ここでは本草案の他、EITF(FASB の緊急問題専門委員会)から公表されたCo-Cos(ContingentlyConvertible debt instrument、条件付転換負債証券)の取扱基準に関する草案や、2005年6月に公表された少数株主持分の取扱基準の内容(EPS に関する部分)を紹介する。
◆FASB はIASB(国際会計基準審議会)との間で会計基準のコンバージェンス(収斂、統合)プロジェクトを進めている。本件はその一環として1997 年2 月に公表されたFASB StatementNo.128Earnings per Share」(FASB 財務会計基準書第128 号「1 株当たり利益」)を改訂し、国際会計基準(IAS)との調和を試みるものである。
◆basic EPS(基本1 株当たり利益)、diluted EPS(潜在株式調整後1 株当たり利益。「希薄化(後)1 株当たり利益」と訳されることもある)の計算方法の見直し等が提案されている。
◆ここでは本草案の他、EITF(FASB の緊急問題専門委員会)から公表されたCo-Cos(ContingentlyConvertible debt instrument、条件付転換負債証券)の取扱基準に関する草案や、2005年6月に公表された少数株主持分の取扱基準の内容(EPS に関する部分)を紹介する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
-
投資信託の時価算定の取扱いが明らかに
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正
2021年09月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日