サマリー
◆2005年9月30日、FASB(米国財務会計基準審議会)は「EPS(1株当たり利益)」に関する公開草案の改訂版を公表した。
◆FASB はIASB(国際会計基準審議会)との間で会計基準のコンバージェンス(収斂、統合)プロジェクトを進めている。本件はその一環として1997 年2 月に公表されたFASB StatementNo.128Earnings per Share」(FASB 財務会計基準書第128 号「1 株当たり利益」)を改訂し、国際会計基準(IAS)との調和を試みるものである。
◆basic EPS(基本1 株当たり利益)、diluted EPS(潜在株式調整後1 株当たり利益。「希薄化(後)1 株当たり利益」と訳されることもある)の計算方法の見直し等が提案されている。
◆ここでは本草案の他、EITF(FASB の緊急問題専門委員会)から公表されたCo-Cos(ContingentlyConvertible debt instrument、条件付転換負債証券)の取扱基準に関する草案や、2005年6月に公表された少数株主持分の取扱基準の内容(EPS に関する部分)を紹介する。
◆FASB はIASB(国際会計基準審議会)との間で会計基準のコンバージェンス(収斂、統合)プロジェクトを進めている。本件はその一環として1997 年2 月に公表されたFASB StatementNo.128Earnings per Share」(FASB 財務会計基準書第128 号「1 株当たり利益」)を改訂し、国際会計基準(IAS)との調和を試みるものである。
◆basic EPS(基本1 株当たり利益)、diluted EPS(潜在株式調整後1 株当たり利益。「希薄化(後)1 株当たり利益」と訳されることもある)の計算方法の見直し等が提案されている。
◆ここでは本草案の他、EITF(FASB の緊急問題専門委員会)から公表されたCo-Cos(ContingentlyConvertible debt instrument、条件付転換負債証券)の取扱基準に関する草案や、2005年6月に公表された少数株主持分の取扱基準の内容(EPS に関する部分)を紹介する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
四半期開示義務廃止を提案:米国SEC
大統領の要請に応え規則改正案を提案。四半期開示継続も可能。
2026年05月08日
-
ガバナンス・コードはスリム化するか?
原則の統合によって原則数減少、独立性判断方針の「策定・開示」から「策定」へ変更し要開示事項が減少
2026年02月26日
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

