サマリー
◆2005年9月30日、FASB(米国財務会計基準審議会)は「EPS(1株当たり利益)」に関する公開草案の改訂版を公表した。
◆FASB はIASB(国際会計基準審議会)との間で会計基準のコンバージェンス(収斂、統合)プロジェクトを進めている。本件はその一環として1997 年2 月に公表されたFASB StatementNo.128Earnings per Share」(FASB 財務会計基準書第128 号「1 株当たり利益」)を改訂し、国際会計基準(IAS)との調和を試みるものである。
◆basic EPS(基本1 株当たり利益)、diluted EPS(潜在株式調整後1 株当たり利益。「希薄化(後)1 株当たり利益」と訳されることもある)の計算方法の見直し等が提案されている。
◆ここでは本草案の他、EITF(FASB の緊急問題専門委員会)から公表されたCo-Cos(ContingentlyConvertible debt instrument、条件付転換負債証券)の取扱基準に関する草案や、2005年6月に公表された少数株主持分の取扱基準の内容(EPS に関する部分)を紹介する。
◆FASB はIASB(国際会計基準審議会)との間で会計基準のコンバージェンス(収斂、統合)プロジェクトを進めている。本件はその一環として1997 年2 月に公表されたFASB StatementNo.128Earnings per Share」(FASB 財務会計基準書第128 号「1 株当たり利益」)を改訂し、国際会計基準(IAS)との調和を試みるものである。
◆basic EPS(基本1 株当たり利益)、diluted EPS(潜在株式調整後1 株当たり利益。「希薄化(後)1 株当たり利益」と訳されることもある)の計算方法の見直し等が提案されている。
◆ここでは本草案の他、EITF(FASB の緊急問題専門委員会)から公表されたCo-Cos(ContingentlyConvertible debt instrument、条件付転換負債証券)の取扱基準に関する草案や、2005年6月に公表された少数株主持分の取扱基準の内容(EPS に関する部分)を紹介する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
「2030年に女性役員比率30%」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
なぜ今、ベトナム市場なのか:外国人投資家が注目する理由
2025年12月01日

