サマリー
◆ EU による国際会計基準の採用や、FASB(米国財務会計基準審議会)とIASB(国際会計基準審議会)との会計基準の統合に向けた合意以降、国際的な会計基準の収斂(convergence)が着実に進行している。国際会計基準の採用国は増加し、FASB とIASB との会計基準の統合に向けた検討も具体的な成果を挙げ始めている。
◆ 他方、わが国の会計基準をめぐっては、2007年以降、日本企業がEUで資金調達を行う際に国際会計基準と同水準の開示が必要とされる、いわゆる“2007年問題”が目前に迫っている。そんな中、IASB との間で差異の縮小に向けた共同プロジェクトが立ち上がるなど、新しい動きも出始めた。
◆ 本稿では、国際会計基準を中心に進む会計基準の収斂について、その現状をまとめる。
◆ 他方、わが国の会計基準をめぐっては、2007年以降、日本企業がEUで資金調達を行う際に国際会計基準と同水準の開示が必要とされる、いわゆる“2007年問題”が目前に迫っている。そんな中、IASB との間で差異の縮小に向けた共同プロジェクトが立ち上がるなど、新しい動きも出始めた。
◆ 本稿では、国際会計基準を中心に進む会計基準の収斂について、その現状をまとめる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
四半期開示義務廃止を提案:米国SEC
大統領の要請に応え規則改正案を提案。四半期開示継続も可能。
2026年05月08日
-
ガバナンス・コードはスリム化するか?
原則の統合によって原則数減少、独立性判断方針の「策定・開示」から「策定」へ変更し要開示事項が減少
2026年02月26日
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

