EU：日本基準による財務諸表に追加開示を求める

EU で進む第三国GAAP の同等性評価プロジェクト(3)

RSS

2005年05月09日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆　CESR(欧州証券規制委員会)は、2007年以降、EUで資金調達を行うEU域外企業が日本の会計基準に基づき作成した財務諸表を使用する場合、補完計算書の作成や追加開示を求める内容の報告書案を公表した。

◆　国際会計基準に基づく財務諸表の修正・再表示という最悪の事態は回避されそうであるが、多くの項目で補完計算書の作成又は追加開示が必要とされているため、EUで資金調達を行うわが国企業にとって新たな負担が発生する可能性が高くなった。

◆　報告書は2005年6月末までに内容を確定し、EC(欧州委員会)に提出される。ECでは、2005年12月末までに、わが国をはじめとする第三国の会計基準と国際会計基準の同等性に関して最終判断を下す予定となっている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。