サマリー
◆ CESR(欧州証券規制委員会)は、2007年以降、EUで資金調達を行うEU域外企業が日本の会計基準に基づき作成した財務諸表を使用する場合、補完計算書の作成や追加開示を求める内容の報告書案を公表した。
◆ 国際会計基準に基づく財務諸表の修正・再表示という最悪の事態は回避されそうであるが、多くの項目で補完計算書の作成又は追加開示が必要とされているため、EUで資金調達を行うわが国企業にとって新たな負担が発生する可能性が高くなった。
◆ 報告書は2005年6月末までに内容を確定し、EC(欧州委員会)に提出される。ECでは、2005年12月末までに、わが国をはじめとする第三国の会計基準と国際会計基準の同等性に関して最終判断を下す予定となっている。
◆ 国際会計基準に基づく財務諸表の修正・再表示という最悪の事態は回避されそうであるが、多くの項目で補完計算書の作成又は追加開示が必要とされているため、EUで資金調達を行うわが国企業にとって新たな負担が発生する可能性が高くなった。
◆ 報告書は2005年6月末までに内容を確定し、EC(欧州委員会)に提出される。ECでは、2005年12月末までに、わが国をはじめとする第三国の会計基準と国際会計基準の同等性に関して最終判断を下す予定となっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
-
投資信託の時価算定の取扱いが明らかに
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正
2021年09月15日
-
2021年以降の制度改正予定(企業会計編)
2021年02月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日