EU：日本基準による財務諸表に追加開示を求める

EU で進む第三国GAAP の同等性評価プロジェクト(3)

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2005年05月09日

齋藤純

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サマリー

◆　CESR(欧州証券規制委員会)は、2007年以降、EUで資金調達を行うEU域外企業が日本の会計基準に基づき作成した財務諸表を使用する場合、補完計算書の作成や追加開示を求める内容の報告書案を公表した。

◆　国際会計基準に基づく財務諸表の修正・再表示という最悪の事態は回避されそうであるが、多くの項目で補完計算書の作成又は追加開示が必要とされているため、EUで資金調達を行うわが国企業にとって新たな負担が発生する可能性が高くなった。

◆　報告書は2005年6月末までに内容を確定し、EC(欧州委員会)に提出される。ECでは、2005年12月末までに、わが国をはじめとする第三国の会計基準と国際会計基準の同等性に関して最終判断を下す予定となっている。

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