サマリー
◆ 2007年から、EUで公募又は上場するEU域外企業に対して、IAS/IFRS(国際会計基準/国際財務報告基準)又はこれと同等と認められる会計基準による連結財務諸表の作成が義務付けられる。
◆ これに伴い、EUでは、日本を含む第三国GAAPと国際会計基準との同等性を評価するプロジェクトが進行している。IAS/IFRSと同等と認められる会計基準に基づき作成された財務諸表は、現在と同じようにEUにおいて利用できるため、同プロジェクトでは、日本の会計基準を含む第三国の会計基準がIAS/IFRSと同等性を有するか判断される。
◆ CESR(欧州証券規制委員会)では、第三国GAAPの同等性評価を行うにあたって、基本的な考え方をまとめたコンセプト・ペーパー案を公表した。これに対し、2004年12月、わが国の金融庁及びASBJはコメントを提出している。本稿では、CESRが公表したコンセプト・ペーパー案の概要を紹介しつつ、金融庁及びASBJによるコメントの内容をまとめる。
◆ これに伴い、EUでは、日本を含む第三国GAAPと国際会計基準との同等性を評価するプロジェクトが進行している。IAS/IFRSと同等と認められる会計基準に基づき作成された財務諸表は、現在と同じようにEUにおいて利用できるため、同プロジェクトでは、日本の会計基準を含む第三国の会計基準がIAS/IFRSと同等性を有するか判断される。
◆ CESR(欧州証券規制委員会)では、第三国GAAPの同等性評価を行うにあたって、基本的な考え方をまとめたコンセプト・ペーパー案を公表した。これに対し、2004年12月、わが国の金融庁及びASBJはコメントを提出している。本稿では、CESRが公表したコンセプト・ペーパー案の概要を紹介しつつ、金融庁及びASBJによるコメントの内容をまとめる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
-
投資信託の時価算定の取扱いが明らかに
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正
2021年09月15日
-
2021年以降の制度改正予定(企業会計編)
2021年02月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日