サマリー
◆ IASBは、包括利益プロジェクトに関して、FASBと共同のワーキング・グループを設置することとしていたが、2004年11月22日、そのワーキング・グループのメンバーを公表した。2005年1月から検討を開始する予定としており、これにより、企業の業績報告のあり方に関する議論がIASBで再開されることとなる。
◆ IASBでは、業績報告のあり方について、純資産の変動額を利益と認識する“包括利益”を業績の指標とし、当期純利益を廃止する方向で2001年から検討を行ってきた。しかし、反対意見が多かったことなどから、2004年に入りプロジェクトでの検討が停止していたものである。
◆ IASBが業績報告のあり方を変更したとしても、即座にわが国の会計基準に影響するものではない。しかし、国際的な会計基準の調和の観点から、わが国でも包括利益に関する議論が高まる可能性は否定できない。業績の開示方法は、すべての企業に関する大きな問題であるため、今後の議論の行方が注目されるところである。
◆ IASBでは、業績報告のあり方について、純資産の変動額を利益と認識する“包括利益”を業績の指標とし、当期純利益を廃止する方向で2001年から検討を行ってきた。しかし、反対意見が多かったことなどから、2004年に入りプロジェクトでの検討が停止していたものである。
◆ IASBが業績報告のあり方を変更したとしても、即座にわが国の会計基準に影響するものではない。しかし、国際的な会計基準の調和の観点から、わが国でも包括利益に関する議論が高まる可能性は否定できない。業績の開示方法は、すべての企業に関する大きな問題であるため、今後の議論の行方が注目されるところである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日