サマリー
◆ IASBは、包括利益プロジェクトに関して、FASBと共同のワーキング・グループを設置することとしていたが、2004年11月22日、そのワーキング・グループのメンバーを公表した。2005年1月から検討を開始する予定としており、これにより、企業の業績報告のあり方に関する議論がIASBで再開されることとなる。
◆ IASBでは、業績報告のあり方について、純資産の変動額を利益と認識する“包括利益”を業績の指標とし、当期純利益を廃止する方向で2001年から検討を行ってきた。しかし、反対意見が多かったことなどから、2004年に入りプロジェクトでの検討が停止していたものである。
◆ IASBが業績報告のあり方を変更したとしても、即座にわが国の会計基準に影響するものではない。しかし、国際的な会計基準の調和の観点から、わが国でも包括利益に関する議論が高まる可能性は否定できない。業績の開示方法は、すべての企業に関する大きな問題であるため、今後の議論の行方が注目されるところである。
◆ IASBでは、業績報告のあり方について、純資産の変動額を利益と認識する“包括利益”を業績の指標とし、当期純利益を廃止する方向で2001年から検討を行ってきた。しかし、反対意見が多かったことなどから、2004年に入りプロジェクトでの検討が停止していたものである。
◆ IASBが業績報告のあり方を変更したとしても、即座にわが国の会計基準に影響するものではない。しかし、国際的な会計基準の調和の観点から、わが国でも包括利益に関する議論が高まる可能性は否定できない。業績の開示方法は、すべての企業に関する大きな問題であるため、今後の議論の行方が注目されるところである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日