サマリー
◆歴史を振り返ってみると、Fedの金融政策の変更は、世界経済とグローバルな金融市場に対して多大な影響を及ぼしてきた。具体的な経路としては、①金融市場ルート、②実体経済ルート、の2つが重要となる。本稿では、「世界経済サイクル」の海図を基に、世界経済が現在置かれている状況を確認し、Fedの金融政策と世界経済の先行きについて考察を行う。
◆Fedの「出口戦略」を背景として、ドル高と新興国からの資金流出が加速し、その結果、新興国経済が減速している。加えて、新興国経済の減速が資源安に拍車をかけており、資源国リスクが高まっている。これらに関しては、①Fedの利上げペース、②新興国の景気刺激策、③資源価格の動向、を引き続き慎重に見極めたい。
◆現在、米国では、ドル高や原油安を主因に企業部門に弱さが見られていることが大きな特徴として指摘できる。企業部門とは対照的に米国では家計部門が好調であり、その背景として雇用環境の改善が挙げられる。ここで問題となるのは、企業部門の不振が、雇用の伸び悩みなどの形で家計部門に波及して、それが家計の期待インフレ率や実際の消費者物価上昇率の重石になるリスクをどう評価すべきか、という点である。
◆FOMC参加者は2015年12月時点で年4回程度の利上げを見込んでいたが、2016年3月に年2回程度まで利上げペースを引き下げた。このペースであれば、テイラー・ルールの先行きと大きくかい離せず、米国経済を過度に下押しすることもないだろう。この結果、世界経済も深刻な景気後退に陥らず、「ソフトパッチ(短期的な鈍化)」に留まる公算である。
◆日本銀行が2006年7月に利上げ(実質0%→0.25%)に踏み切った経験からの教訓として、「金利の水準論」に注意したい。政策金利の水準はその高低でなく、実体経済や物価水準との見合いで決められるべきである。さらに、複数の主要先進国がマイナス金利政策を導入した現在となっては、仮に政策金利が0%だとしても下へのバッファーが依然として存在することを忘れてはならない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
-
米国経済見通し IEEPA関税は無効化
景気・インフレへの悪影響は緩和も、財政は悪化し不確実性は増す
2026年02月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

