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米国経済が抱える長期的課題

~米国は今後どう変わるか、労働問題を中心に~『大和総研調査季報』 2012年春季号(Vol.6)掲載

2012年07月02日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 近藤 智也

サマリー

2008~09年にかけての金融危機に端を発する深刻な景気後退から約2年半が過ぎているが、米国経済の回復力は芳しくない。特に、個人消費は過去の景気回復局面の半分程度のスピードにすぎない。その背景には、雇用環境の改善が依然として道半ばである点が関係していよう。今年11月に大統領選挙を控え、景気や雇用に対する有権者の関心は高い。

足元で雇用者数の増加ペースは加速しているが、賃金上昇率に表される質の改善には至っていない。同様に、失業率は低下しているものの、失業期間が1年以上の超長期失業者が全体の約3割を占めるなど、質の悪化は解消されていない。一方、高齢者と若者では置かれている状況が異なり、後者の方がやや厳しいといえよう。

雇用創出を巡っては、米国内と海外の争いだけでなく、米国内の争いも激しくなっており、いかに雇用を生み出す企業を誘致できるかを競っている。その結果、企業にとって優位な労働市場がしばらく続くとみられる。米国は今後どう変わるか、そして変われないのか。労働問題の観点から展望する。

大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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