日本経済見通し：2017年5月

2017年度にかけて成長加速、2018年度はバランスの取れた成長軌道へ

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2017年05月24日

小林俊介

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サマリー

◆2017年1-3月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2017年度が前年度比＋1.5％（前回：同＋1.4％）、2018年度が同＋1.1％（同：同＋1.1％）である。先行きの日本経済は、①堅調な外需、②在庫投資に支えられる形で2017年度にかけて成長が加速する見通しだ。

◆しかし、これらの好材料に支えられた成長加速は一時的なものにとどまる公算が大きく、2018年度の成長率は緩やかな減速に向かうことをメインシナリオとしている。他方で、①本格的な雇用環境改善と②生産性向上投資が牽引し、2018年度は内外需のバランスの取れた成長軌道を辿ると予測している。

◆個人消費は予測の対象期間である2017-18年度を通じて緩やかな拡大を続けるとみているが、拡大の背景は2017年度と2018年度で異なる。2017年度は、過去の消費抑制要因の剥落が消費増加の主要因となる。一方で、2018年度は、人手不足の深刻化に伴う、正規社員をも巻き込んだ本格的な雇用環境の改善が、消費の拡大を牽引する見通しだ。

◆設備投資も緩やかながら拡大を続ける見通しだ。深刻化する人手不足への対応を目的とした設備投資の誘因は強まっている。生産性向上に直結する省力・省人化に加え、収益改善を目的とした研究開発投資や更新・改修投資が設備投資全体の下支え役を果たすと見込んでいる。

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