サマリー
◆日本経済は、トランプ政権の影響という「外患」に備えることが非常に重要な一方で、潜在成長率の長期低迷という国内の構造的な「内憂」にもしっかりと向き合う必要がある。
◆人口減少社会に突入している日本では、潜在成長率の向上という観点から、働き方改革の加速などを通じて女性や高齢者の活躍を一層進めることが課題となっている。
◆女性の積極的な労働参加が進む欧州諸国と比べると、日本は依然として見劣りしており、女性の労働市場への参加余地はまだ大きい。仮に育児や介護対策で就業障壁が完全に撤廃されることになれば、最大で100万人以上の女性が就業することができる計算となる。
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