サマリー
◆日本経済は引き続き拡大：今後の日本経済は、①米国経済回復による輸出の持ち直し、②日銀の金融緩和を受けた円安・株高の進行、③消費税増税に伴う経済対策の効果などから、引き続き拡大する見通しである。当社は、実質GDP成長率に関して、2013年度が前年度比＋2.2％、2014年度が同＋1.0％、2015年度が同＋1.5％と予想している（→詳細は、熊谷亮丸他「第180回 日本経済予測（改訂版）」（2014年3月10日）参照）。日本経済のリスク要因としては、①新興国市場の動揺、②中国の「シャドーバンキング」問題、③「欧州ソブリン危機」の再燃、④地政学的リスクを背景とする原油価格の高騰、の4点に留意が必要である。
◆日銀は物価目標を達成できるか？：今回のレポートでは、日銀が物価目標を達成できるか否かについて検討した。日銀が掲げる「物価上昇率2％」目標実現の可能性は、黒田総裁就任当初と比べて徐々に高まりつつある。ただし、為替、賃金、期待インフレ率などの動向次第では、日銀の物価目標達成の可能性は排除できないものの、当社の現時点におけるメインシナリオでは、消費者物価上昇率は2％には届かないとみている。なお、日銀による追加的な金融緩和は2014年7-9月期以降にずれ込む見通しである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は？①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
主要国経済Outlook2025年11月号（No.468）
経済見通し：世界、日本、米国、欧州、中国
2025年10月23日
-
世界の不透明感を反映する金価格の高騰
2025年10月23日
