日本経済見通し：消費税増税の影響をどう捉えるか？

日本経済は緩やかな景気拡大を続ける見通し

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2014年03月19日

調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸

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サマリー

◆経済見通しを改訂：2013年10-12月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比＋2.2％（前回：同＋2.3％）、2014年度が同＋1.0％（同：同＋1.0％）、2015年度が同＋1.5％（同：同＋1.5％）である（→詳細は、熊谷亮丸他「第180回　日本経済予測（改訂版）」（2014年3月10日）参照）。今後の日本経済は、①米国経済回復による輸出の持ち直し、②日銀の金融緩和を受けた円安・株高の進行、③消費税増税に伴う経済対策の効果などから、拡大が続く見通しだ。

◆日本経済が抱える4つのリスク要因：日本経済のリスク要因としては、①新興国市場の動揺、②中国の「シャドーバンキング」問題、③「欧州ソブリン危機」の再燃、④地政学的リスクを背景とする原油価格の高騰、の4点に留意が必要である。

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