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日本経済見通し:消費税増税の影響をどう捉えるか?

日本経済は緩やかな景気拡大を続ける見通し

2014年03月19日

リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

サマリー

経済見通しを改訂:2013年10-12月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比+2.2%(前回:同+2.3%)、2014年度が同+1.0%(同:同+1.0%)、2015年度が同+1.5%(同:同+1.5%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第180回 日本経済予測(改訂版)」(2014年3月10日)参照)。今後の日本経済は、①米国経済回復による輸出の持ち直し、②日銀の金融緩和を受けた円安・株高の進行、③消費税増税に伴う経済対策の効果などから、拡大が続く見通しだ。


日本経済が抱える4つのリスク要因:日本経済のリスク要因としては、①新興国市場の動揺、②中国の「シャドーバンキング」問題、③「欧州ソブリン危機」の再燃、④地政学的リスクを背景とする原油価格の高騰、の4点に留意が必要である。

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