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日本経済見通し:日本の輸出競争力を検証する

ドイツの「ブランド力」、韓国の「マーケティング力」に復活のヒント

2012年09月20日

リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

サマリー

経済見通しを改訂:2012年4-6月期GDP二次速報を受け、2012-13年度の成長率見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2012年度が前年度比+1.8%(前回:同+2.2%)、2013年度が同+1.2%(同:同+1.4%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第174回 日本経済予測(改訂版)」(2012年9月10日)参照)。

日本経済のメインシナリオ、及び、リスク要因:今後の日本経済は、様々な景気下振れリスクを抱えつつも、メインシナリオとして、[1]震災発生に伴う「復興需要」、[2]米国・中国経済の持ち直し、[3]日銀の追加金融緩和、という「三本の矢」に支えられて、緩やかな景気拡大が続く公算である。日本経済が抱えるリスク要因としては、[1]「欧州ソブリン危機」が深刻化、[2]地政学的リスクなどを背景とする原油価格の高騰、[3]円高の進行、[4]将来的な経常収支赤字化、の4点に留意が必要である。

日本の輸出競争力を検証する:今回のレポートでは、ドイツや韓国との比較などを通じて、日本企業の輸出競争力を検証した。本邦企業の輸出競争力は、電機セクターを中心に大幅に低下している。わが国の政策当局は、[1]日銀が更なる金融緩和を行って円高に歯止めをかける、[2]日本経済の円高耐久力を高める、[3]円高を逆手にとった積極策、という「円高に対する3つの防波堤」をバランスよく整備すべきである。さらに、日本企業は、ドイツからは「ブランド力」の構築、韓国からは「マーケティング力」の強化などを真摯に学ぶ必要があるだろう。

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