ビジネスにおけるデータ利活用、どう実現する？

業務効率化が必ずしもDXに繋がらない可能性があることに注意

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2024年12月26日

経済調査部主任研究員田邉美穂

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サマリー

◆ビジネスにおけるデータ利活用の重要性が叫ばれているものの、DXが実現している企業はあまり多いとは言えない。なぜならば、データの連携や分析が効率的に行えるようなデータ整備や連携基盤の構築が求められるだけでなく、ビジネスにおいて何を決定/判断するためにデータを利用するのかという「目的」も明確にする必要があるからだ。

◆データ利活用の実現に向けては、業務効率化とDX推進の2つのアプローチがあるが、DXはビジネスモデルの変革を伴うトップダウンのアプローチ、業務効率化は既存の業務プロセスの効率化を検討するボトムアップのアプローチであり、両者は似ているようで異なる。初期段階で、企業全体においてデータ利活用を検討することは困難であり、業務効率化からデータ利活用を始める企業は少なくない。しかし、両者のアプローチの違いから、業務効率化の取り組みが必ずしもDXの成果に繋がるとは限らない。

◆データ利活用の「目的」は、①経営管理レベルの向上、②新事業の企画/創出および付加価値の向上、③生産性の向上、④品質向上、⑤集客効果の向上等が挙げられる。こうしたデータ利活用における「目的」から逆算して、利用する「データ」を明確化する必要がある。しかし、この作業には普段無意識に行われる行動を意識化（言語化）していく必要があり、そのハードルは高い。そのため、業務効率化やDX推進を行う際には、しばしば分かりやすい技術面が先行しがちである。手段（技術）が目的となっていないか、常に注意を払う必要もあるだろう。

◆企業におけるデータ利活用の「目的」を果たすためには、企業全体でデータを利活用できるように整備を行うことも必要だ。大前提として、データ自体を連携が容易な形に整備することが重要になる。次回のレポートでは、政府におけるデータ整備の取り組みを手掛かりに、DXを実現させるための企業におけるデータの在り方について議論していく。

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