ビジネスにおけるデータ利活用、どう実現する？

業務効率化が必ずしもDXに繋がらない可能性があることに注意

RSS

2024年12月26日

経済調査部主任研究員田邉美穂

PDFダウンロード

サマリー

◆ビジネスにおけるデータ利活用の重要性が叫ばれているものの、DXが実現している企業はあまり多いとは言えない。なぜならば、データの連携や分析が効率的に行えるようなデータ整備や連携基盤の構築が求められるだけでなく、ビジネスにおいて何を決定/判断するためにデータを利用するのかという「目的」も明確にする必要があるからだ。

◆データ利活用の実現に向けては、業務効率化とDX推進の2つのアプローチがあるが、DXはビジネスモデルの変革を伴うトップダウンのアプローチ、業務効率化は既存の業務プロセスの効率化を検討するボトムアップのアプローチであり、両者は似ているようで異なる。初期段階で、企業全体においてデータ利活用を検討することは困難であり、業務効率化からデータ利活用を始める企業は少なくない。しかし、両者のアプローチの違いから、業務効率化の取り組みが必ずしもDXの成果に繋がるとは限らない。

◆データ利活用の「目的」は、①経営管理レベルの向上、②新事業の企画/創出および付加価値の向上、③生産性の向上、④品質向上、⑤集客効果の向上等が挙げられる。こうしたデータ利活用における「目的」から逆算して、利用する「データ」を明確化する必要がある。しかし、この作業には普段無意識に行われる行動を意識化（言語化）していく必要があり、そのハードルは高い。そのため、業務効率化やDX推進を行う際には、しばしば分かりやすい技術面が先行しがちである。手段（技術）が目的となっていないか、常に注意を払う必要もあるだろう。

◆企業におけるデータ利活用の「目的」を果たすためには、企業全体でデータを利活用できるように整備を行うことも必要だ。大前提として、データ自体を連携が容易な形に整備することが重要になる。次回のレポートでは、政府におけるデータ整備の取り組みを手掛かりに、DXを実現させるための企業におけるデータの在り方について議論していく。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など