サマリー
◆2024年9月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+13%pt(前回差0%pt)、大企業非製造業では+34%pt(同+1%pt)となった。一部の業種では8月下旬の台風による悪影響が見られたものの、足元では想定以上に企業マインドの回復が進んでいるようだ。
◆大企業製造業では、中国景気の減速などにより素材業種の業況判断DI(最近)が低下したほか、台風の影響で「自動車」(前回差▲5%pt)なども悪化した。他方、シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景に「電気機械」(同+10%pt)が上昇した。大企業非製造業では「小売」(同+9%pt)の業況判断DI(最近)が急回復した一方、「対個人サービス」(同▲11%pt)は台風の影響もあって大幅に悪化した。
◆2024年度の全規模全産業の設備投資計画(含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+8.9%だった。3月調査と6月調査における計画値が近い2021年度などと同様の修正パターンを辿っており、堅調な結果といえる。業種別に見ると、製造業が同+17.0%、非製造業が同+4.4%となった。製造業は高水準だった一方、非製造業は2021年以降で最も低い計画値となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年6月日銀短観
大企業非製造業の業況判断DI(最近)が4年ぶりに悪化
2024年07月01日
-
2024年3月日銀短観
自動車減産で業況判断DI(最近)は悪化/中小企業で価格転嫁が進展
2024年04月01日
-
2023年12月日銀短観
雇用の不足感が強まる中小企業で価格転嫁が進展
2023年12月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

