サマリー
◆2024年9月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+13%pt(前回差0%pt)、大企業非製造業では+34%pt(同+1%pt)となった。一部の業種では8月下旬の台風による悪影響が見られたものの、足元では想定以上に企業マインドの回復が進んでいるようだ。
◆大企業製造業では、中国景気の減速などにより素材業種の業況判断DI(最近)が低下したほか、台風の影響で「自動車」(前回差▲5%pt)なども悪化した。他方、シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景に「電気機械」(同+10%pt)が上昇した。大企業非製造業では「小売」(同+9%pt)の業況判断DI(最近)が急回復した一方、「対個人サービス」(同▲11%pt)は台風の影響もあって大幅に悪化した。
◆2024年度の全規模全産業の設備投資計画(含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+8.9%だった。3月調査と6月調査における計画値が近い2021年度などと同様の修正パターンを辿っており、堅調な結果といえる。業種別に見ると、製造業が同+17.0%、非製造業が同+4.4%となった。製造業は高水準だった一方、非製造業は2021年以降で最も低い計画値となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年6月日銀短観
大企業非製造業の業況判断DI(最近)が4年ぶりに悪化
2024年07月01日
-
2024年3月日銀短観
自動車減産で業況判断DI(最近)は悪化/中小企業で価格転嫁が進展
2024年04月01日
-
2023年12月日銀短観
雇用の不足感が強まる中小企業で価格転嫁が進展
2023年12月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

