サマリー
◆2024年9月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+13%pt(前回差0%pt)、大企業非製造業では+34%pt(同+1%pt)となった。一部の業種では8月下旬の台風による悪影響が見られたものの、足元では想定以上に企業マインドの回復が進んでいるようだ。
◆大企業製造業では、中国景気の減速などにより素材業種の業況判断DI(最近)が低下したほか、台風の影響で「自動車」(前回差▲5%pt)なども悪化した。他方、シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景に「電気機械」(同+10%pt)が上昇した。大企業非製造業では「小売」(同+9%pt)の業況判断DI(最近)が急回復した一方、「対個人サービス」(同▲11%pt)は台風の影響もあって大幅に悪化した。
◆2024年度の全規模全産業の設備投資計画(含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+8.9%だった。3月調査と6月調査における計画値が近い2021年度などと同様の修正パターンを辿っており、堅調な結果といえる。業種別に見ると、製造業が同+17.0%、非製造業が同+4.4%となった。製造業は高水準だった一方、非製造業は2021年以降で最も低い計画値となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年6月日銀短観
大企業非製造業の業況判断DI(最近)が4年ぶりに悪化
2024年07月01日
-
2024年3月日銀短観
自動車減産で業況判断DI(最近)は悪化/中小企業で価格転嫁が進展
2024年04月01日
-
2023年12月日銀短観
雇用の不足感が強まる中小企業で価格転嫁が進展
2023年12月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日