サマリー
◆2024年9月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+13%pt(前回差0%pt)、大企業非製造業では+34%pt(同+1%pt)となった。一部の業種では8月下旬の台風による悪影響が見られたものの、足元では想定以上に企業マインドの回復が進んでいるようだ。
◆大企業製造業では、中国景気の減速などにより素材業種の業況判断DI(最近)が低下したほか、台風の影響で「自動車」(前回差▲5%pt)なども悪化した。他方、シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景に「電気機械」(同+10%pt)が上昇した。大企業非製造業では「小売」(同+9%pt)の業況判断DI(最近)が急回復した一方、「対個人サービス」(同▲11%pt)は台風の影響もあって大幅に悪化した。
◆2024年度の全規模全産業の設備投資計画(含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+8.9%だった。3月調査と6月調査における計画値が近い2021年度などと同様の修正パターンを辿っており、堅調な結果といえる。業種別に見ると、製造業が同+17.0%、非製造業が同+4.4%となった。製造業は高水準だった一方、非製造業は2021年以降で最も低い計画値となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年6月日銀短観
大企業非製造業の業況判断DI(最近)が4年ぶりに悪化
2024年07月01日
-
2024年3月日銀短観
自動車減産で業況判断DI(最近)は悪化/中小企業で価格転嫁が進展
2024年04月01日
-
2023年12月日銀短観
雇用の不足感が強まる中小企業で価格転嫁が進展
2023年12月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
-
変化する新卒採用の実態と展望
①早期化・長期化、②ジョブ型採用、③AIの普及の影響を考える
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

