「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か

2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化

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2024年07月31日

久後翔太郎
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆【7月金融政策決定会合】2024年7月30日、31日に開催した金融政策決定会合において、日本銀行（以下、日銀）は前回の会合で予告していた長期国債買入れの減額計画（以下、減額計画）を示した。さらに、短期金利の誘導目標を0.25％程度に引き上げることを決めた。日銀は先行きの追加利上げを示唆するなど、金融緩和の度合いを縮小する姿勢を明確に示した内容であった。

◆【長期金利への影響】減額計画期間における日銀の保有国債残高の減少が長期金利に与える影響を試算すると、24年度末時点で0.04％pt程度、25年度末で0.15％pt程度の上昇圧力がかかるとみられる。もっとも、長期金利により大きな影響を与えるのは短期金利の動向だ。当社の短期金利見通しに従えば、「短期金利引き上げ要因」によって、長期金利には24年度末時点で0.22％pt程度、25年度末で0.47％pt程度の上昇圧力がかかるとみられる。

◆【実体経済への影響】長短金利の上昇がなかった場合と比較し、実質GDPは2026年1-3月期時点で0.1％程度押し下げられると試算される。長期と短期の金利上昇はいずれも実質GDPを下押しするが、影響は短期金利の方が大きい。イールドカーブの起点である短期金利は貸出金利など種々の金利に波及しやすいほか、期間別貸出のボリュームゾーンも短期に集中しているためである。需要項目別には設備投資の下押しが大きくなると試算される。

◆【金融政策見通し】日銀は経済・物価情勢を注視しつつ、2025年1-3月期に短期金利を0.50％に引き上げ、その後は年0.50％pt（年2回）のペースで追加利上げを行うと当社では見込んでいる。

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