ガバメントクラウドは誰に任せるべきか

国産クラウドの初採用に寄せる期待と懸念

RSS

2024年05月09日

経済調査部主任研究員田邉美穂

PDFダウンロード

サマリー

◆政府は、2023年度（令和5年度）の公募にて、2025年度（令和7年度）末までに要件を満たすことを条件に、初めて国内の事業者が提供するクラウドサービス「さくらのクラウド」をガバメントクラウドに採用した。

◆ガバメントクラウドとは、デジタル庁を中心に整備が進められている「政府共通のクラウドサービスの利用環境」である。国・地方公共団体のシステムの共通基盤としてガバメントクラウドの利用を推進することで、利用者にとって利便性の高いサービスの提供を目指している。

◆ガバメントクラウドには、「高いセキュリティ水準」と「高い可用性（システムが使用できる状態を維持し続ける能力）」、及び「技術革新（データ分析や生成AIなど）に対応したマネージドサービスの提供」が求められており、従来は国内のクラウドサービス提供事業者1社で全ての応募条件を満たすことは難しかった。

◆その後、クラウドサービス提供事業者からの意見や、昨今の「データ主権」を巡る国外の情勢を踏まえ、求められる水準はそのままに、応募条件が一部緩和された。複数のクラウドサービス提供事業者が共同してサービスを提供する方法、サードパーティ製品を利用してサービスを提供する方法、2025年度（令和7年度）末までに要件を満たす計画を提出する方法などである。これにより、国内のクラウドサービス提供事業者がガバメントクラウドに採用される道が開かれた。

◆もっとも、ガバメントクラウドに国産初のクラウドサービス「さくらのクラウド」が正式に採用されるかどうかは、2025年度末までに政府が提示する全要件を満たすことが条件である。しかし、データ主権など経済安全保障の観点から、重要情報を取り扱うシステムにおいては国産クラウドが利用される可能性は高い。ガバメントクラウドとして採用された「さくらのクラウド」が、今後どのように利用されていくのかは注目すべきポイントだ。今後、日本のパブリッククラウドサービス市場が活性化していくことを期待したい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。