サマリー
◆【企業部門】2020年9月の輸出や生産は、国内外の経済活動の再開が進んだことなどを受けて回復基調を維持した。輸出数量指数は前月比+2.6%と4ヶ月連続で上昇し、前月に続いて米国向け自動車輸出がけん引役となった。鉱工業生産指数は同+3.9%と4ヶ月連続で上昇した。前月に鈍化していた回復ペースが加速しており、自動車工業を中心に増産が見られた。第3次産業活動指数は同+1.8%となり、2ヶ月連続で上昇幅が拡大した。新型感染症の新規感染者数の減少などに伴い、娯楽関連を中心に上昇した。
◆【家計部門】2020年9月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比+3.8%と2ヶ月連続で増加した。Go Toトラベルキャンペーンなどの影響により、サービス消費がけん引役となった。雇用・所得関連指標では、完全失業率が前月から横ばいの3.0%であった。ただし内訳を見ると、就業者が減少した一方で失業者が増加しており、雇用環境は依然として悪化傾向にある。有効求人倍率は前月から0.01pt低下し、1.03倍となった。現金給与総額は前年比▲0.9%と、前年割れが続いている。
◆【四半期指標】2020年7-9月期の実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率+21.4%(前期比+5.0%)となった。大幅なプラス成長となったものの、増加額は4-6月期の減少分の半分強にとどまっている。個人消費は緊急事態宣言の全面解除などを受け、前期比+4.7%と4四半期ぶりに増加した。設備投資は企業収益の悪化などから同▲3.4%となった。外需寄与度は前期比+2.9%ポイントとなり、3四半期ぶりにプラスに転じた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年7月全国消費者物価
資源高の影響でエネルギー価格が8カ月ぶりに前年比プラス
2026年08月21日
-
2026年7月貿易統計
3カ月連続の貿易赤字 代替調達進む一方、原油輸入価格は高止まり
2026年08月20日
-
2026年6月機械受注
船電除く民需は製造業を中心に増加
2026年08月19日
最新のレポート・コラム
-
中国経済見通し:政治の季節で経済が萎縮?
固定資産投資はマイナス幅が一段と拡大、内需低迷が続く
2026年08月25日
-
AI×ブロックチェーンが拓くエージェント経済
AIエージェントが金融市場に参加する日 〜Agentic AI時代を支える注目技術〜
2026年08月24日
-
日本経済見通し:2026年8月
中東情勢リスクが燻る中、緩やかな景気拡大が継続する見込み
2026年08月24日
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(後編)
デット・ファイナンスの現状と地域金融機関に求められる対応
2026年08月24日
-
「個人向け国債」見直しで家計の行動はどう変わる?:欧州で起きた「家計資金の大移動」からの示唆
2026年08月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

