サマリー
◆【企業部門】2020年9月の輸出や生産は、国内外の経済活動の再開が進んだことなどを受けて回復基調を維持した。輸出数量指数は前月比+2.6%と4ヶ月連続で上昇し、前月に続いて米国向け自動車輸出がけん引役となった。鉱工業生産指数は同+3.9%と4ヶ月連続で上昇した。前月に鈍化していた回復ペースが加速しており、自動車工業を中心に増産が見られた。第3次産業活動指数は同+1.8%となり、2ヶ月連続で上昇幅が拡大した。新型感染症の新規感染者数の減少などに伴い、娯楽関連を中心に上昇した。
◆【家計部門】2020年9月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比+3.8%と2ヶ月連続で増加した。Go Toトラベルキャンペーンなどの影響により、サービス消費がけん引役となった。雇用・所得関連指標では、完全失業率が前月から横ばいの3.0%であった。ただし内訳を見ると、就業者が減少した一方で失業者が増加しており、雇用環境は依然として悪化傾向にある。有効求人倍率は前月から0.01pt低下し、1.03倍となった。現金給与総額は前年比▲0.9%と、前年割れが続いている。
◆【四半期指標】2020年7-9月期の実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率+21.4%(前期比+5.0%)となった。大幅なプラス成長となったものの、増加額は4-6月期の減少分の半分強にとどまっている。個人消費は緊急事態宣言の全面解除などを受け、前期比+4.7%と4四半期ぶりに増加した。設備投資は企業収益の悪化などから同▲3.4%となった。外需寄与度は前期比+2.9%ポイントとなり、3四半期ぶりにプラスに転じた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

