外出自粛による個人向けサービス産業の雇用への影響

◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの人が不要不急の外出を控える中、小売業や宿泊・飲食業といった個人向けサービス産業の業況が大幅に悪化している。賃金・雇用調整を行う企業が急増すれば、感染収束後の個人消費の持ち直しは緩やかなものになろう。

◆個人向けサービス産業は従業員に占めるパートの割合が高いため、パートの労働時間の削減によって人件費を抑える余地が大きい。他方、一般労働者は給与総額に占める所定外給与と特別給与の割合が他業種よりも小さく、景気悪化時には雇用調整が行われやすい。

◆今回の局面において、労働時間や雇用が2008年以降で最悪となった時期と同程度減少する場合、消費関連3業種のパートの労働時間は月1～4時間程度、一般労働者の雇用は18.7万人程度減少すると試算される。消費関連3業種のみで失業率を0.3％pt程度押し上げる計算となるが、過去に例のないペースで業況が悪化している現状を踏まえると、実際は試算結果よりも多くの雇用が削減される可能性がある。

◆4月7日に閣議決定された緊急経済対策により、雇用調整はある程度抑えられるだろう。ただし、雇用調整助成金は申請から支給されるまでには数カ月間かかるとみられ、その間の企業の給与支払いやその他の固定費支払いの負担が懸念される。資金繰りの悪化を抑制するための制度として、実質無利子融資や、中小企業や個人事業主向けの現金給付などの効果が注目されよう。