2020年1月機械受注

下げ止まりの兆しが見られるものの、先行きは新型肺炎で減少見込み

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2020年03月16日

経済調査部エコノミスト小林若葉
小林俊介

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サマリー

◆2020年1月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋2.9％と、コンセンサス（同▲1.0％）を上回った。5G（第5世代移動通信システム）関連需要が増加しているとみられる電気機械がけん引する中で、製造業は下げ止まりの兆しが見られる一方、非製造業は消費増税後の消費の基調は強くない。業況がやや悪化する中で、機械受注は緩やかに減少している。

◆製造業は前月比＋4.6％と2ヶ月連続で増加した。電気機械や化学工業からの受注が2ヶ月連続で大きく増加するなど、幅広い業種からの受注が増加した。一方で、非製造業（船電除く）は同▲1.7％と2ヶ月連続で減少した。運輸業・郵便業からの受注が2ヶ月連続で減少したほか、金融業・保険業や農林漁業などからの受注も減少した。

◆外需は産業機械、船舶等で増加したことから前月比＋9.1％と増加し、3ヶ月ぶりに8,000億円台を回復した。

◆先行きの民需（船電除く）は、減少基調が続くと予想する。新型肺炎感染の拡大がサプライチェーンへ悪影響を与えていることに加え、各国の内需の減少も重しとなり、世界経済は更なる減速が見込まれる。感染終息の目途が立たない中、企業が当面の設備投資計画を先送りする可能性が高まっている。

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