サマリー
◆2020年1月の機械受注(船電除く民需)は前月比+2.9%と、コンセンサス(同▲1.0%)を上回った。5G(第5世代移動通信システム)関連需要が増加しているとみられる電気機械がけん引する中で、製造業は下げ止まりの兆しが見られる一方、非製造業は消費増税後の消費の基調は強くない。業況がやや悪化する中で、機械受注は緩やかに減少している。
◆製造業は前月比+4.6%と2ヶ月連続で増加した。電気機械や化学工業からの受注が2ヶ月連続で大きく増加するなど、幅広い業種からの受注が増加した。一方で、非製造業(船電除く)は同▲1.7%と2ヶ月連続で減少した。運輸業・郵便業からの受注が2ヶ月連続で減少したほか、金融業・保険業や農林漁業などからの受注も減少した。
◆外需は産業機械、船舶等で増加したことから前月比+9.1%と増加し、3ヶ月ぶりに8,000億円台を回復した。
◆先行きの民需(船電除く)は、減少基調が続くと予想する。新型肺炎感染の拡大がサプライチェーンへ悪影響を与えていることに加え、各国の内需の減少も重しとなり、世界経済は更なる減速が見込まれる。感染終息の目途が立たない中、企業が当面の設備投資計画を先送りする可能性が高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日