サマリー
◆10月の消費は需要側統計と供給側統計の双方で大幅な減少が見られた。これは、消費増税前の駆け込み需要の反動による影響が大きい。駆け込み需要が顕著に見られた高額品を中心に、幅広い業種・品目で反動減が生じた。また、10月は台風19号が関東甲信・東北地域を中心に甚大な被害をもたらした。被害のあった地域では外出が控えられ、店舗によっては臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた。こうした天候要因が、幅広い財やサービスの消費を下押ししたと考えられる。
◆先行きの実質個人消費は、10月を底に緩やかに増加傾向が続くとみられるものの、増税前の水準に戻るまでに数ヶ月はかかるだろう。当面は各種経済対策の効果もあり堅調に推移すると考えられるが、2020 年度にかけてはその効果が剥落することで消費が抑制され、一進一退の推移になるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33%減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日

