サマリー
◆公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価などの変動率をもとに改定される。その根拠となる賃金や物価の変動率は過去数年の値を用いるため、現時点で公表されている統計を用いて、2020年度の年金改定率はある程度推計できる。
◆大和総研にて現在入手可能な情報をもとに2020年度の年金支給額の改定率を推計したところ、2020年度もマクロ経済スライドを実施できる公算が大きいことがわかった。賃金や物価をもとにした年金額の改定率は＋0.3％～＋1.0％と推計され、そこから推計▲0.2％の「マクロ経済スライド」が行われる。このため、2020年度の年金支給額（名目額）は2019年度と比べ＋0.1％～＋0.8％となる見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
