サマリー
◆4月の機械受注(船電除く民需)は前月比+5.2%と3ヶ月連続で増加した。受注額は2017年中ごろから増加基調にあったが2018年央にピークアウトしている。この3ヶ月は一部業種での大型受注によって増加しているが、製造業を中心に多くの業種で減少基調にある。
◆受注額を業種別に見ると、製造業は前月比+16.3%と2ヶ月ぶりに増加した。業種別に見ると、造船業、はん用・生産用機械、その他輸送用機械などが増加に寄与した。他方、非製造業(船電除く)は同+1.2%と2ヶ月連続で増加した。人手不足が深刻な運輸業・郵便業などの受注が下支えし、底堅く推移している。
◆外需は前月比▲24.7%と3ヶ月ぶりに減少したが、2018年秋以降、均すと弱含んで推移している。
◆先行きの機械受注は、緩やかな減少基調が続くと予想する。世界経済の減速や5月以降再燃している米中の通商摩擦などの影響により製造業は減少基調をたどるだろう。一方、相対的に輸出依存度の低い非製造業において人手不足に対応するための省人化投資などの底堅い需要が期待されるため、受注全体では緩やかな減少にとどまるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

