サマリー
◆4月の機械受注(船電除く民需)は前月比+5.2%と3ヶ月連続で増加した。受注額は2017年中ごろから増加基調にあったが2018年央にピークアウトしている。この3ヶ月は一部業種での大型受注によって増加しているが、製造業を中心に多くの業種で減少基調にある。
◆受注額を業種別に見ると、製造業は前月比+16.3%と2ヶ月ぶりに増加した。業種別に見ると、造船業、はん用・生産用機械、その他輸送用機械などが増加に寄与した。他方、非製造業(船電除く)は同+1.2%と2ヶ月連続で増加した。人手不足が深刻な運輸業・郵便業などの受注が下支えし、底堅く推移している。
◆外需は前月比▲24.7%と3ヶ月ぶりに減少したが、2018年秋以降、均すと弱含んで推移している。
◆先行きの機械受注は、緩やかな減少基調が続くと予想する。世界経済の減速や5月以降再燃している米中の通商摩擦などの影響により製造業は減少基調をたどるだろう。一方、相対的に輸出依存度の低い非製造業において人手不足に対応するための省人化投資などの底堅い需要が期待されるため、受注全体では緩やかな減少にとどまるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

