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外国人労働者受け入れで何が変わる?

『大和総研調査季報』 2019 年春季号(Vol.34)掲載

2019年04月11日

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

サマリー

「令和」時代に入り、外国人労働者の受け入れが本格化する。2019 年4月施行の改正入管法では、就労を目的とする在留資格(特定技能1号、2号)が創設され、今後5年間で最大35 万人程度の受け入れが見込まれている。ただ現状の外国人労働者は、都市圏や製造業が盛んな地域に集中している。

外国人労働者受け入れの影響について、都道府県パネルデータにより計量的に分析すると、外国人労働者比率が1% pt 上昇すれば、賃金は男性で0.6%程度とプラスになる一方、女性では影響は見られなかった。業種別では、男性は情報通信業で大きなプラスであり、宿泊業, 飲食サービス業、サービス業(例えば自動車整備業やビルメンテナンス業等)でも有意にプラスだ。さらに外国人労働者が10 万人増加すれば、製造業の労働生産性は0.25%上昇するとの試算結果が得られた。

中長期的には外国人労働者の受け入れで日本人労働者の就業条件は向上し得るが、「令和」時代の経済・社会の大きな変化に対応できるよう、日本人労働者への職業訓練や、長期にわたる外国人労働者の受け入れを前提とした経済・社会面での包摂的な環境づくりが「令和」時代の喫緊の課題だ。

大和総研調査季報 2021年1月新春号Vol.41

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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