外国人労働者受け入れで何が変わる？

『大和総研調査季報』 2019 年春季号（Vol.34）掲載

RSS

2019年04月11日

経済調査部主任研究員溝端幹雄

PDFダウンロード

サマリー

「令和」時代に入り、外国人労働者の受け入れが本格化する。2019 年４月施行の改正入管法では、就労を目的とする在留資格（特定技能１号、２号）が創設され、今後５年間で最大35 万人程度の受け入れが見込まれている。ただ現状の外国人労働者は、都市圏や製造業が盛んな地域に集中している。

外国人労働者受け入れの影響について、都道府県パネルデータにより計量的に分析すると、外国人労働者比率が１％ pt 上昇すれば、賃金は男性で0.6％程度とプラスになる一方、女性では影響は見られなかった。業種別では、男性は情報通信業で大きなプラスであり、宿泊業, 飲食サービス業、サービス業（例えば自動車整備業やビルメンテナンス業等）でも有意にプラスだ。さらに外国人労働者が10 万人増加すれば、製造業の労働生産性は0.25％上昇するとの試算結果が得られた。

中長期的には外国人労働者の受け入れで日本人労働者の就業条件は向上し得るが、「令和」時代の経済・社会の大きな変化に対応できるよう、日本人労働者への職業訓練や、長期にわたる外国人労働者の受け入れを前提とした経済・社会面での包摂的な環境づくりが「令和」時代の喫緊の課題だ。

大和総研調査季報 2025年春季号Vol.58

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。