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2018年12月機械受注

6四半期ぶりの減少、先行きも曇り模様

2019年02月18日

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆12月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比▲0.1%と2ヶ月連続で僅かながら減少した。四半期で見ると、10-12月期は前期比▲4.2%と6四半期ぶりに減少となった。新たに公表された2019年1-3月期の見通しは同▲1.8%となっている。

◆業種別に受注額の動きを見ると、製造業は前月比▲8.5%と2ヶ月連続で減少した。需要者別に受注を見ると、17業種中11業種が減少した。石油製品・石炭製品(同▲89.5%)、電気機械(同▲14.1%)などが減少に寄与した。他方、非製造業(船舶・電力を除く)の受注は同+6.8%と、3ヶ月連続で増加した。業種別に見ると、11業種中8業種で増加した。通信業(同+15.1%)やリース業(同+62.3%)などが増加に寄与した。

◆外需は前月比▲21.9%と3ヶ月ぶりに減少した。四半期で見ると、年初から3四半期連続で減少していたが、10-12月期は前期比+12.1%と4四半期ぶりにプラスでの着地となった。ただし、1-3月期の見通しは前期比▲17.1%と基調は弱い。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、緩やかにピークアウトしていくとみている。外需は世界経済の減速懸念から弱い動き状態が続くが、非製造業を中心に人手不足に対応するための省人化投資など、内需が下支えし、急激な減少には至らないとみている。

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