サマリー
◆12月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比▲0.1%と2ヶ月連続で僅かながら減少した。四半期で見ると、10-12月期は前期比▲4.2%と6四半期ぶりに減少となった。新たに公表された2019年1-3月期の見通しは同▲1.8%となっている。
◆業種別に受注額の動きを見ると、製造業は前月比▲8.5%と2ヶ月連続で減少した。需要者別に受注を見ると、17業種中11業種が減少した。石油製品・石炭製品(同▲89.5%)、電気機械(同▲14.1%)などが減少に寄与した。他方、非製造業(船舶・電力を除く)の受注は同+6.8%と、3ヶ月連続で増加した。業種別に見ると、11業種中8業種で増加した。通信業(同+15.1%)やリース業(同+62.3%)などが増加に寄与した。
◆外需は前月比▲21.9%と3ヶ月ぶりに減少した。四半期で見ると、年初から3四半期連続で減少していたが、10-12月期は前期比+12.1%と4四半期ぶりにプラスでの着地となった。ただし、1-3月期の見通しは前期比▲17.1%と基調は弱い。
◆設備投資の先行指標である機械受注は、緩やかにピークアウトしていくとみている。外需は世界経済の減速懸念から弱い動き状態が続くが、非製造業を中心に人手不足に対応するための省人化投資など、内需が下支えし、急激な減少には至らないとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
国内旅行消費、押し上げの鍵は「分散化」
国・自治体・企業の連携で旅行の時期を分散し費用減と混雑の緩和を
2025年07月11日
-
経済指標の要点(6/18~7/11発表統計分)
2025年07月11日
最新のレポート・コラム
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化~円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年07月14日
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
中央値で見ても、やはり若者が貧しくなってはいない
~20代男女の実質可処分所得の推移・中央値版
2025年07月14日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日