サマリー
◆9月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比▲18.3%と3ヶ月ぶりに減少した。市場コンセンサスも反動減を予想していたが、それを上回る減少となった。
◆内閣府の7‐9月期の見通しは前期比▲0.3%の見込みであったが、同+0.9%とプラスでの着地となり、5四半期連続での増加となった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、9月の実績は大きく減少した」と修正した。新たに公表した10-12月期の見通しは同+3.6%となっている。
◆業種別に受注額の動きを見ると、製造業は前月比▲17.3%と3ヶ月ぶりに減少した。需要者別に受注を見ると、17業種中13業種が減少した。化学工業(同▲67.0%)、電気機械(同▲20.6%)、自動車・同付属品(同▲25.1%)などが減少に寄与した。他方、非製造業(船舶・電力を除く)の受注は、前月比▲17.1%と3ヶ月ぶりに減少した。業種別に見ると、11業種中6業種で減少した。
◆先行きは、製造業がけん引する形で緩やかに増加するが、来年消費増税が見込まれていることを踏まえれば、2019年半ばごろには減速するとみている。また外需は今年に入り基調としては緩やかに減少している。特に中国向けの半導体等電子部品などが減少している点には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

