サマリー
◆7月の生産指数は前月比▲0.1%と3ヶ月連続で低下し、コンセンサス(同+0.2%)も下回った。先行きを製造工業生産予測調査で見ると、2018年8月:同+5.6%、9月:同+0.5%となっている。なお、8月の先行き試算値(生産計画のバイアスを補正した最頻値)は同+1.2%であり、プラス推移となる可能性が高い。また、7月の貿易統計では、輸出は前月比でほぼ横ばいであり、内外需ともに力強さを欠いたことが生産に影響したようである。
◆業種別では、輸送機械工業(前月比▲4.2%)やはん用・生産用・業務用機械工業(同▲2.1%)、鉄鋼業(同▲5.0%)が低下した。品目別では普通乗用車、機械プレス、普通鋼鋼帯などが低下に寄与した。輸送機械工業では、西日本豪雨による生産停止の影響があった他、輸出も振るわなかったことが影響したもようである。鉄鋼業においても、西日本豪雨や台風などによって一部の工場で生産が停止していたため、この影響が出たとみられる。はん用・生産用・業務用機械は、出荷が減少したことが生産にも影響したものとみられる。
◆7月は、出荷が大きく低下(前月比▲1.9%)しており、生産を上回る下げ幅となっている。業種別に見ると、輸送機械工業(同▲7.8%)、はん用・生産用・業務用機械工業(同▲1.3%)、鉄鋼業(同▲2.1%)などで出荷が低下しており、特に輸送機械工業のマイナス寄与が大きい。豪雨による影響が大きいとみられ、出荷の減少は一定程度割り引いて見る必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代に自社のサイバー対策は正解なのか?
~Claude Mythos騒動を受けた各企業の対応を確認する~
2026年07月17日
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
中国:26年2Qは4.3%成長、内需が急減速
4月~6月は政府成長率目標の下限を下回る
2026年07月16日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

