サマリー
◆2018年4月の家計調査では、実質消費支出は前月比で減少したものの、自動車など高額・低頻度消費によるぶれが大きく、方向性のつかみにくい結果となった。一方、このようなぶれを抑制することが目的の一つとされている世帯消費動向指数(CTIミクロ)では前月比増となっている。さらに、家計調査などの需要側統計に商業動態統計など供給側の統計を合成した総消費動向指数(CTIマクロ)においても実質消費は前月比増となっている。以上を踏まえると、4月の個人消費は、実態としては前月比増であったと判断できよう。
◆2018年4月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.6%と3ヶ月連続で減少した。実質消費支出の動きを費目別に見ると、10大費目中4費目が前月から減少した。「交通・通信」(同▲11.1%)、「光熱・水道」(同▲4.9%)などが押し下げに寄与した一方で、「その他の消費支出」(同+8.0%)、「住居」(同+18.1%)などが増加した。
◆2018年4月の商業動態統計を見ると、名目小売販売額は前月比+1.4%と2ヶ月ぶりに増加した。業種別に見ると、「自動車小売業」(同+5.5%)、「燃料小売業」(同+3.8%)などが増加に寄与した。一方、減少したのは「飲食料品小売業」(前月比▲0.5%)のみであった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日