サマリー
◆2018年4月の家計調査では、実質消費支出は前月比で減少したものの、自動車など高額・低頻度消費によるぶれが大きく、方向性のつかみにくい結果となった。一方、このようなぶれを抑制することが目的の一つとされている世帯消費動向指数(CTIミクロ)では前月比増となっている。さらに、家計調査などの需要側統計に商業動態統計など供給側の統計を合成した総消費動向指数(CTIマクロ)においても実質消費は前月比増となっている。以上を踏まえると、4月の個人消費は、実態としては前月比増であったと判断できよう。
◆2018年4月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.6%と3ヶ月連続で減少した。実質消費支出の動きを費目別に見ると、10大費目中4費目が前月から減少した。「交通・通信」(同▲11.1%)、「光熱・水道」(同▲4.9%)などが押し下げに寄与した一方で、「その他の消費支出」(同+8.0%)、「住居」(同+18.1%)などが増加した。
◆2018年4月の商業動態統計を見ると、名目小売販売額は前月比+1.4%と2ヶ月ぶりに増加した。業種別に見ると、「自動車小売業」(同+5.5%)、「燃料小売業」(同+3.8%)などが増加に寄与した。一方、減少したのは「飲食料品小売業」(前月比▲0.5%)のみであった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
一時152円台に突入したドル円レート、日本経済への影響と円高の背景
10円の円高ドル安でGDPは▲0.16%も多くの企業・家計にはプラス
2026年09月09日
-
2026年9月日銀短観予想
AI・半導体需要で製造業は改善、非製造業はコスト増で悪化を予想
2026年09月09日
-
鉱工業生産は当面AI・航空・防衛関連需要がけん引
他方で、中東情勢等による下振れリスクに注意
2026年09月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

