サマリー
◆2018年4月の家計調査では、実質消費支出は前月比で減少したものの、自動車など高額・低頻度消費によるぶれが大きく、方向性のつかみにくい結果となった。一方、このようなぶれを抑制することが目的の一つとされている世帯消費動向指数(CTIミクロ)では前月比増となっている。さらに、家計調査などの需要側統計に商業動態統計など供給側の統計を合成した総消費動向指数(CTIマクロ)においても実質消費は前月比増となっている。以上を踏まえると、4月の個人消費は、実態としては前月比増であったと判断できよう。
◆2018年4月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.6%と3ヶ月連続で減少した。実質消費支出の動きを費目別に見ると、10大費目中4費目が前月から減少した。「交通・通信」(同▲11.1%)、「光熱・水道」(同▲4.9%)などが押し下げに寄与した一方で、「その他の消費支出」(同+8.0%)、「住居」(同+18.1%)などが増加した。
◆2018年4月の商業動態統計を見ると、名目小売販売額は前月比+1.4%と2ヶ月ぶりに増加した。業種別に見ると、「自動車小売業」(同+5.5%)、「燃料小売業」(同+3.8%)などが増加に寄与した。一方、減少したのは「飲食料品小売業」(前月比▲0.5%)のみであった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
-
一億自己啓発社会の死角
データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差
2025年09月05日
-
2025年7月消費統計
需要側統計は強いが供給側は弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年09月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日